JALふるさとアンバサダー、10地域から17地域へ拡大

派遣地域で抱える課題解決、非航空系戦略の柱

　日本航空（JAL）は4月5日、客室乗務員を地域に派遣して課題解決や活性化に取り組む「JALふるさとアンバサダー」の活動地域を拡大するとして、新任アンバサダーへのオリエンテーションを行った。これまで18人が10地域で活動してきたが、2022年度からは21人となって17地域まで活動地域を増加させる。JAL執行役員地域事業本部の本田俊介部長は、JALが事業の中心にSDGsやESG戦略を据えようと考えている中で、従来の航空事業に加え「地域の活性化など非航空系の戦略が必要になってきている」と強調。今後は1地域に1人まで拡大していきたいとして、世界に向けて地域の関係人口拡大に取り組んでいく考えを示した。