ドローン高密度運航に向けた課題とは？

三菱総研、「地理空間情報品質担保とその活用が鍵」

　今年末、いよいよドローンのレベル4運航（有人地帯における目視外飛行）が、解禁される。これにより、ドローン利活用の本丸とも言える第三者上空を飛行した荷物配送も可能となるなど、ドローンの社会実装が一層進み、これまで以上にドローンが身近な存在になっていくことになる。
　そうしたなか三菱総合研究所フロンティア・テクノロジー本部のサーヴェドラ・ネアントロ研究員はドローンの高密度運航に向けた課題などとして、「地理空間情報の品質を担保することと、その活用が鍵となる」ことを強調。活用例として「民間プロバイダの認証制度、もしくは運航管理システムの機能を充実させていくことが考えられる」との見解を示した。