川崎重工業/エアバス、空港ハブに水素利用促進調査で協力

1年間かけて調査・課題抽出、政策提言へ

　川崎重工業とエアバスは４月12日、水素の利用促進調査で協働する覚書を締結した。エアバスは2035年にも水素航空機を市場投入する目標を掲げており、機体・推進系開発と並行して、航空機に搭載する水素燃料供給網の構築は不可欠。そこで両社は空港における水素インフラに着目し、共同で調査することにした。
　同日、都内で川崎重工業水素戦略本部の西村元彦副本部長（執行役員）とエアバス・ノースアジア地域代表兼エアバス・ジャパン社長のステファン・ジヌー社長が調印に臨んだ。今後1年間かけて調査を進める。なお、今回の協働では水素燃料航空機の機体・推進系に関する共同研究開発は含まれていない。