★感染防止と観光復活の両立へ施策「総動員」を

　東商が重点要望、国内外の観光の再開要望

　東京商工会議所は4月14日、「わが国の観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望」を決議した。東商観光委員会（委員長：田川博己副会長・JTB相談役）が要望書をとりまとめた。コロナ禍でツーリズム産業はかつてない甚大な影響を受けており、重点要望では、東商初代会頭の渋沢栄一氏が実践した「逆境の時こそ、力を尽くす」の精神に則り、感染拡大防止対策の推進と観光復活の両立に向けてあらゆる施策を総動員するよう求めた。具体的には、将来に希望が持てる明確なロードマップの早急な提示を求めたほか、ワクチン・検査制度（仮称）等を活用した行動制限の早期緩和、観光を目的とした早期の入国制限緩和や入国時待機の短縮や免除、新たなGo Toトラベルの順次再開や期間延長などを要望した。
　2年以上にわたるコロナ禍でツーリズム産業、とりわけ足腰の弱い中小企業への影響は極めて深刻だとしたほか、比較的体力のある大手・中堅企業にも大きな業績悪化をもたらしており、出口のみえないコロナ禍で売上回復や資金繰りの改善を見通すことは難しく、雇用の維持も限界にきているとした。

※図＝東商が観光復活へ要望書