日韓交流1000万人へ観光団体が共同アピール

自然災害による訪日需要減受け、協力体制強化

　日本と韓国双方向の観光交流促進を目的に、日本政府観光局（JNTO）、日本旅行業協会（JATA）、韓国旅行業協会（KATA）の3者は9月20日「日韓観光交流拡大に向けた共同緊急アピール」を発表した。日韓両国の観光当局が目標として設定している相互交流人口1000万人を2018年に達成させることを柱とし、JNTOと韓国の旅行会社、航空会社との共同プロモーションによる日韓旅行商品の販売促進と両国消費者への働きかけを行う。また、台風や地震などの被災地である日本国内各地への観光客数の早期回復に向け、日韓両国の観光関係者間の情報収集・提供に関する協力体制の強化をただちに実行することが確認された。
　JATAの田川博己会長は「日韓の観光交流は、政治情勢の変化や平昌五輪の成功などにより、6月まで堅調に推移してきた。JATAとしても訪韓日本人数300万人を目標に地方からの送客拡大やテーマ別旅行の造成などに取り組んできた。相互交流1000万人に向け歩みを進めてきたが、これまでにも自然災害などによる風評被害に悩まされてきた経緯があり、その都度困ったときは需要回復に向けお互いに助け合ってきた。観光による災害復興は国際社会における大きなテーマである。そうした考えは、KATAとも共有している。今回の共同アピールの発表はJATAとしても大いに賛同するし、感謝している。今後も最大限の努力をしていくつもりだ」と強調した。

※写真＝共同アピールに署名した日韓両国の観光団体関係者。左から日本政府観光局（JNTO）の清野智理事長、韓国旅行業協会（KATA）の梁武承会長、日本旅行業協会（JATA)の田川博己会長、観光庁の田端浩長官