★国内修学旅行誘致へ自治体の動き活発化

　京都市は21年に推計20万人受入、支援策拡充

　2022年度が始まりウィズコロナで社会経済活動を再開させていく動きが強まる中、国内修学旅行の誘致強化に向けた自治体の動きが活発化している。今年のゴールデンウィークは3年ぶりに行動制限なしで旅行できる大型連休となり、コロナ前の7割程度まで需要回復が進むなど、旅行を楽しめる雰囲気は醸成されつつあり、国内修学旅行についても今年度は本格回復が期待される。各自治体では3密を避けるため、貸切バス等の増車や宿泊部屋数を増やす場合の経費を助成したり、貸切バスの利用料金を一定額助成するなど、様々な支援策を打ち出している。こうした取り組みによって国内修学旅行の回復、ひいては団体旅行需要の回復につながることが期待される。