空飛ぶクルマ、万博でサービス開始の課題とは何か？

万博後の普及、ポイントは「ポート、ルート、エリア」

　世界各地でこれまでに、実に数百種類もの多様な機種の開発が進められている空飛ぶクルマ(eVTOL)。新たなモビリティ革命を巻き起こすツールとして、熱視線を集める新産業だ。日本国内でも、2025年に開催予定の大阪万博でそのサービスを開始するべく、官民が連携した取り組みが加速している。
そうしたなか三菱総合研究所フロンティア・テクノロジー本部次世代テクノロジーグループの大木孝氏は「大阪万博での運航は、現行制度の下で飛ばすことができるものを飛ばしていくということになるため、実はハードルとしては単純明快だ」とコメント。「操縦者のライセンス、航空運送事業許可などの課題があるにしろ、何をおいても機体の型式証明だ」とし、「開発中の機体が型式証明さえ取得すれば、運用するための基準類が整備され、機体メーカー、運送事業者がその基準に沿った許可を取得して、何とかサービスすることになるだろう」との見解を示すなど、輸入機であれ、国内開発機であっても、機体の型式証明が取得できるか否かということが、大阪万博における空飛ぶクルマサービス開始の成否を握るとした。