★自民党議員に観光産業のへ継続的な支援要望

　全旅連青年部、高付加価値化事業の制度拡充

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は5月12日から15日、自由民主党衆参両院国会議員に対して観光関連6団体（宿泊業4団体・旅行業2団体）を代表して連名の支援要望書を提出した。要望書に政府の「経済財政運営と改革の基本方針」「成長戦略」の策定を目前に控えて、観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業の制度拡充、Go Toトラベル事業の早期再開と期間延長・予算拡充などを要望した。
　観光関連6団体は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、日本ホテル協会、日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）の6団体。