運輸安全委設置法施行規則、無人機事故対象で改正へ

　ドローンの社会実装進みつつあるなか、今年末には有人地帯上空の目視外飛行、いわゆる「レベル4」運航が解禁される見通しだ。昨年6月にはレベル4運航実現に向けた機体認証制度や操縦ライセンス制度の創設とともに、運輸安全委員会の調査対象に無人航空機に係る事故等を加えること等を盛り込んだ航空法等の一部を改正する法律が公布された。これに伴って、運輸安全委員会設置法施行規則も改正する方針だ。