★入国者の上限や外国人入国目的完全撤廃を

運輸総研、水際対策の見直しへ追加提言

　運輸総合研究所（運輸総研）は6月6日、国際的な人的往来を抑制する水際対策についてより一層踏み込んだ緩和を求める提言をまとめた。今回の提言では今月から観光目的での外国人受け入れの再開や1日あたりの入国者制限の引き上げなどの措置が講じられたものの、現状のままではインバウンド観光に加え、貿易・投資等のビジネス機会の減少を含む経済的な損失など日本社会全般におおきな打撃を与えることになりかねないとし、政府に対して、1日当たりの入国者数の撤廃。外国人入国目的の制限の完全撤廃を求めたのを始め、短期滞在についてはビザ取得義務をコロナ前の水準に戻すとともに「受入者制度」の廃止を求めた。その他、ワクチン接種の有効範囲や水際対策と感染症危険情報等との整合性の改善に取り組むべきであるとした。

※写真＝運輸総研が水際対策のさらなる緩和へ追加提言を行った