★観光復興へ構造的問題の改善を強力に推進

　政府、2022年版「観光白書」を閣議決定

　政府は6月10日、令和4年（2022年）版「観光白書」を閣議決定した。2021年は新型コロナウイルスの世界的な流行が継続し、各国・地域で水際対策が引き続き徹底されたことで訪日外国人旅行者数は前年比94.0％減の25万人となった。また、出国日本人数も83.9％減の51万2000人と前年をさらに下回る結果となった。国内旅行についても、緊急事態宣言の発出などに伴い、日本人の国内宿泊旅行延べ人数は11.8％減（19年比54.5％減）の1億4177万人、日帰り旅行が4.7％減（同54.1％減）の1億2644万人となり、2020年に引き続き、非常に厳しい状況が続く結果となった。

　また、今回の白書では「新型コロナウイルス感染症に向き合う観光業とこれからの課題」として、コロナ禍で厳しい状況に直面する観光関連産業の企業経営や雇用への影響なそを分析するとともに、マイクロツーリズムの動きなどを始めとした国内旅行市場で起きた環境変化についてもまとめた。さらにコロナからの観光復興を図るためにも低い生産性やデジタル化の遅れなど観光産業が抱える構造的な問題の改善を強力に推進していくことが求められること。さらにポストコロナに向けて高まる持続可能な観光の重要性について重点的に記載した。

※写真＝ポストコロナの観光復興へ、持続可能な観光推進と産業の構造的課題解消が求められている