★「全国旅行支援は地域経済復活の切り札」

　JATA高橋会長、G7並みの水際対策要望

　日本旅行業協会（JATA）の高橋広行会長は7月7日の記者懇談会で、（1）観光事業者が直面する課題（2）本格的な国際往来の再開に向けて（3）復活再生に向けた旅行業界自らの取り組み──の3点について見解を表明した。その中でも、国内旅行、海外旅行、訪日旅行の各市場が正常化するまで支援を止めないことが重要で、全国旅行支援の長期実施と雇用調整金助成金などの経営支援策の延長、海外旅行、訪日旅行の本格再開へG7並みの水際対策緩和を要望した。
　高橋会長は「観光は政府の成長戦略にも掲げられている通り、これからの日本経済を支える基幹産業としてさらに成長していかなければならない。中でも地域経済を支える観光事業者は、多くが国内、海外、訪日旅行などの特定マーケットに強みを持つ中小企業によって構成されている。これらの観光を支える企業、観光インフラを維持するためには早期の需要喚起策の全国旅行支援を開始すること。その上で、それぞれのマーケットが正常化し、各企業の体力が一定レベルまで回復するまでの間、雇用調整助成金や全国旅行支援などの公的支援を止めることなく、継続することが何よりも重要である」と強調した。

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