装備庁の土本長官と防衛産業15社が意見交換

　低い利益率など課題解決へ方向性など検討

　　防衛装備庁の土本英樹長官は7月13日、防衛関連主要15社との意見交換会を行う。これまで同庁は防衛関連企業と2回にわたって意見交換を行ってきたが、第3回目となる今回は防衛生産・技術基盤の維持・強化の施策について、方向性などを議論する予定。装備品の生産・運用・維持整備に不可欠な基盤である日本の防衛産業強化のため、主要な防衛産業関連企業とともに問題や課題を共有し、官民連携を促進していく。

※この記事の概要
　・これまでの議論の流れは？
　・鍵は海外装備移転や中小利益率向上か