北海道地震と台風21号対応で予備費153億円

北海道ふっこう割に81億円、最大70％補助

　政府は9月28日、北海道胆振東部地震と台風21号の被害関連で、今年度予算の予備費から153億円を拠出することを閣議決定した。このうち112億円を観光支援に充てる。同日、官邸で開催された「平成30年北海道胆振東部地震及び平成30年台風第21号に関する関係閣僚会議」と「第24回観光戦略実行推進会議」に報告した。
　観光支援に充てる112億円のうち、81億円を北海道の宿泊料金等の割引支援（ふっこう割）に充てる。北海道の魅力発信による消費拡大事業には9億円を拠出する。合わせて、非常時の外国人旅行者向けの対応強化とその集中的発信に22億円を投じることも決めた。
　北海道の観光復興に向けては、「元気です北海道/Welcome!HOKKAIDO,Japan.」キャンペーンと宿泊料金などを最大70％割引支援する「北海道ふっこう割」を実施することを決定した。
　会議終了後に記者団との取材に応じた石井啓一国土交通大臣は、北海道ふっこう割について「これまでふっこう割を実施してきたエリアに比べ、宿泊数に占める外国人旅行者の割合が高い。このため、外国人に対する支援を手厚くした。これによりインバウンド需要の早期の回復に寄与できるのではないか。国交省としては、北海道観光推進機構などと連携を緊密にし、国内外から観光需要回復を実現していきたい」と意気込みを述べた。

※写真＝一連の災害関連の観光支援策の内容を発表する石井啓一国土交通大臣