★政府、都道府県主体「BA.5対策強化宣言」導入

　一律行動制限ないが、自治体別の可能性に含み

　新型コロナウイルス感染症対策本部は7月29日、都道府県が主体となって「BA.5対策強化宣言」を導入し、それが国が支援することを決定した。オミクロン株変異系統「BA.5」の感染急拡大と経済社会活動の両立を図るものとしているが、これまでの政府主体の「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」に代わる都道府県主体の「BA.5対策強化宣言」の導入で、大阪府が実施している高齢者の外出自粛などの行動制限の要請を都道府県全体に広がる可能性が出てきた。
　木原誠二内閣官房副長官は29日の会見で、昨日の全国知事会議の緊急建議で、まん延防止等重点措置に至らない場合でも、都道府県知事の要請による国の事態認定を可能にすること、オミクロン株の特徴を踏まえ、具体的かつ多様な対策について知事が地域の実情を踏まえた選択ができるようにすることを国に要望した。これを受けて…