大阪のEXPO商談強化へ、旅行会社の参加支援

JATA、仕入企画約100名の宿泊･旅費一部補助

　日本旅行業協会（JATA）は、来年10月24日〜27日に大阪で初開催される「ツーリズムEXPOジャパン2019大阪」について、BtoBの展示商談会を成功させるためには旅行会社の仕入・企画担当者らの参加が不可欠として、東京から約100名を対象に宿泊や旅費の一部を補助する方針を明らかにした。大手旅行会社では、東京に仕入れ・企画部門を集約している会社が多く、とくにBtoB商談を重視する海外の出展者から、大阪でのツーリズムEXPOに旅行会社のプランナーがどの程度参加するのかとの指摘が出ていた。
　越智良典JATA事務局長は、「大手ほどオペレーションが東京に集約されてしまっており、そこが一番心配されている。東京からキーマンに参加してもらう必要がある」と説明。そこで、役員会社を中心に、東京で仕入れや企画を担当する旅行会社の担当者らに大阪のツーリズムEXPOに参加してもらうため、約100名を対象に2泊分の宿泊と交通費2万円を補助する計画だ。
　これら東京から参加する約100名超に加えて、日本各地や地元からの参加も含めれば、「全体で200〜300人と商談できるクオリティを確保できる」との見通しを示した。

　出展者も10月中申込みなら出展料15％引き

　出展者に対しても、10月31日まで出展料を15％割り引く「スーパー早割」を受け付け中だ。既存の大手出展者を中心に、10月中に申込み手続きをすませる動きが増えているという。
　この早期出展割引についても、東京のみにオフィスがある政府観光局などは大阪までの出張旅費コストがかかることなどに配慮し、少しでもコスト負担の軽減につながればとして早期申込みの活用検討を促した。

　今年のツーリズムEXPOは「一つの完成形」
　BtoB強化へ展示商談会、BtoCも両立

　今年の「ツーリズムEXPOジャパン2018」についての総括も行い、「BtoBの強化に向けて、2018年は展示商談会へと完全に移行した。旅博と旅フェアの合体から、一つの完成形になった」（越智事務局長）として、BtoBの商談とネットワーキング、BtoCのダイレクトマーケティングを両立させる他に類を見ないイベントとして一つの形が確立できたと評価した。
　とくに、事前の入場パス情報を解析すると、旅行会社が38％、オペレーターや宿泊・交通事業者など関連産業が20％と、いわゆるコアな観光産業で全体の58％を占める一方で、残る42％は情報IT、マーケティングやコンサルティング、小売、商社、製造業などへ「相当広がりが出ている」と評価した。
　一方で課題として、今年はオーストラリアやニュージーランド、シンガポールなどが出展を見合わせたことを挙げ、「大阪では復活してもらえるように働きかけていきたい」とした。以前から欧州を中心にBtoBの商談強化を求める声があり、フランスも一時出展を見合わせた後、3年前から復活した経緯もある。
　越智事務局長は、「展示商談会は背水の陣。欧米型の商談をしっかり行い、しかもダイレクトマーケティングもしたいとの声を受けて、BtoBとBtoCの二兎を追う形を継続し、数少ない成功例を作っていきたい」と説明。また、出展が復活したフランスを引き合いに、「JATAは海外旅行の促進を担う役割がある。ツーリズムEXPOだけでなく、年間の活動計画を作って需要創出に取り組むなど、日常活動をしっかり連携させることが大事だ」として、JATA全体の活動とツーリズムEXPOをリンクさせた取り組みが重要との見解を示した。

※写真＝越智良典JATA事務局長