★観光産業に対する継続的な支援を要望

　観光業界6団体が自民党の国会議員に

　旅行業2団体（日本旅行業協会、全国旅行業協会）と宿泊業4団体（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟）」が連名で自民党の衆参両院の国会議員に対し「観光産業に対する継続的な支援要望」を提出した。今回の要望は「全国旅行支援の早期開始と息の長い実施、予算の拡充」「観光目的による国際往来の早期再開」「地域一体となった観光地再生・観光サービスの高付加価値補助金の制度拡充」「さらなる金融支援」「原油価格・物価高騰等総合緊急対策のさらなる支援等」の5項目について、一層の支援を求めた。
　要望書は6団体を代表して全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の青年部が「宿泊産業がコロナ禍を乗り越え、日本経済復興と観光立国の実現に向け、先導役を担う」という決意と強い思いを届けた。

　全国旅行支援の早期実現と息の長い実施求める
　「観光孤立国」回避へ国際往来早期再開を