★旅行業の廃業1400社突破、コロナ禍の2年半で

　9月の官報公示は30社、破産や清算も一部散見

　今夏は3年ぶりに行動制限のない夏休みとなるなど、旅行・観光産業を巡る状況はようやく好転の兆しが見られるが、中小零細事業者を中心に依然として厳しい経営状況が続いている。9月に官報公示された旅行業の廃業は30社となり、前月（8月）の31社とほぼ同程度で推移、廃業は小康状態となっている。中身をみても単なる廃業ではなく、破産や清算も一部散見されており、ここに来て経営を断念するケースも見られる。また一部には、コロナ禍に申し込んだ旅行代金の返金等を巡り、営業を継続している企業について弁済業務保証金の認証申出がなされるなど、かつて想定されていなかった事例も出てきており、資金繰りに窮する事業者が増えるなかで今後の状況を注視していく必要がある。

　累計JATA215社、ANTA680社、非加盟531社
　第1種の廃業は1社、解散決まった日中平和観光