★「総合経済対策」発表、財政支出39兆円

　旅行･宿泊需要喚起、訪日消費5兆円を早期達成

　政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を取りまとめた。今回の対策は財政支出39兆円、事業規模は約72兆円で、これによりGDPを4.6％押し上げる。その予算的裏付けとなる2022年度の第2次補正予算案は、29兆1000億円規模で近く編成される見通しだ。
　会見した岸田文雄総理は、「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていく」と述べ、電気代の2割引下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げていく方針を表明した。