民泊仲介事業者の取扱物件、2割が違法の疑い

観光庁、6月時点の掲載物件の調査結果を公表

　観光庁は住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された6月15日時点で住宅宿泊仲介業者37社が取り扱っている民泊物件の違法性について確認した結果をとりまとめ、このほど公開した。それによると、37社が取り扱っていた2万4938件の民泊物件のうち約20％にあたる4916件について適法なものではなかったことがわかった。
　今回の調査は6月15日時点で住宅宿泊仲介業者として登録があった37社（海外事業者8社、国内事業者29社）に対して、取扱物件について提出を求め、所管の関係自治体に対して適法性の確認を依頼した。
　37社から提出があった物件の総数は2万4938件となった。内訳は民泊新法に基づく届出住宅が4724件、旅館業法に基づく許可物件が1万6218件、特区民泊の認定施設が3938件、イベント民泊が58件だった。

※表＝民泊仲介事業者の紹介物件の適法性調査結果