与党実務者協議でいわゆる反撃能力保有に合意

　防衛3文書に反映へ、年末までに結論示す

　自民・公明与党は12月2日の実務者協議で、日本への攻撃が明らかになった場合に相手基地などへ攻撃を行ういわゆる反撃能力を保有することで合意した。年末までに策定する防衛3文書に盛り込むことになると見られる。松野博一官房長官はこの日の会見で、これまで与党内で、新たな国家安全保障戦略などの策定に向けて精力的に議論が行われているとした上で、そうした議論を踏まえて「政府ではいわゆる反撃能力について検討を加速し、年末までに結論を出す」考えだとした。