北海道・関西旅行需要の早期回復へ一気呵成

田端観光庁長官「正確な情報発信やプロモ強化」
　
　観光庁の田端浩長官は10月16日に行った業界紙会見で、9月の台風や北海道胆振東部地震の影響で外国人旅行者を中心に需要が落ち込んでいることを受け「関西は需要回復に向けたキャンペーンの成果が出てきている。また、北海道の需要回復策についても立ち上がりは好調に推移している。今後は、正確な情報発信やプロモーションに力を入れていき、早期の需要回復に向けて一気呵成に取り組んで行きたい」と強調した。
　日本政府観光局（JNTO）の発表によると9月の訪日外国人旅行者数は台風21号や北海道胆振東部地震による空港閉鎖や風評被害の影響により前年同月比5.3％減の215万96000人となり、2013年1月以来5年8カ月ぶりのマイナスとなった。
　田端長官は「9月は関西空港、新千歳空港の航空便欠航や北海道における電力供給の問題により、東アジア地域を中心に多くの旅行キャンセルが発生した。10月は中国の国慶節の大型休暇などがあり客足は戻りつつが、一部の地域ではキャンセルの影響が残っており、予断を許さない状況だ」と述べた。
　一方で、災害発生時の外国人への情報発信について課題があった」と指摘。これを受けて観光庁はJNTOと連携し、コールセンターの24時間、365日多言語対応や空港、鉄道駅、NHKのテレビ放送などで、外国人向けの情報発信を強化する取り組みをスタートさせた。田端長官は「安全・安心確保に関する取り組みは重要だ。今回の対策をベースにして、しっかりと取り組んで行きたい」と述べた。
　安全・安心確保対策とともに、旅行需要喚起策として、関西では「Welcome!KANSAI,Japan」キャンペーン、北海道では旅行代金を割引する「北海道ふっこう割」の施策も含めた「元気です北海道/Welcome！HOKKAIDO,Japan」キャンペーンをそれぞれスタートさせた。
　関西のキャンペーンでは、関西全域で観光施設などでの優待特典を始め280以上の取り組みが展開されている。これについて田端長官は「各種施策の効果が出始めている」と述べ、関西空港の機能が先日全面再開した動きと呼応して、旅行需要も戻りつつある状況であると説明した。

　北海道ふっこう割、10億円分が発売済み
　立ち上がりは好調に推移、周遊型商品の販売にも期待
　ツーリズムEXPO「産業界に大きなメリット」
　来年大阪開催「地域振興につながるイベント作りを」

※写真＝田端浩観光庁長官