■創立75周年、旅行商品開発やイベント計画

　阪急交通社代表取締役社長　酒井淳

　2023年はコロナ禍で積み重ねた経験をもとに、事業基盤を強固にする1年と考えています。
　国内旅行は、今後全国一律の行動制限発出の可能性は低く、高まる旅行需要を取り込み一気に飛躍するチャンスと捉え、高付加価値商品や新たな需要にお応えする商品の開発等で収益増を目指します。