航空関係予算、財投借入金などで3942億円に

　引き続き航空・空港支援、公租公課軽減継続など

　国土交通省航空局関係の2023（令和5）年度予算案は、空港整備勘定として前年度の46億円増となる3942億円となった。同予算案では前年度と同様に、コロナ禍で傷んだ航空関連業界の経営基盤強化の支援を引き続き行う。航空会社には引き続き公租公課軽減を行い、空港会社には無利子貸付などによる支援を行う。さらに整備関係では、羽田空港で新たにJR東日本の空港アクセス鉄道関連整備に着手し、開削トンネル工事などを開始する。また京浜急行電鉄の引上線の整備も行う。さらに第1ターミナルと第2ターミナルを接続する人工地盤を整備して機能を拡充する。
　23年度歳入の内訳は、航空機燃料税が全体の6.9％となる273億円で、着陸料などからの収入が15.5％の611億円、航行援助施設利用料収入が26.1％の1027億円、雑収入等は21.4％の845億円になった。コロナ禍によって落ち込んだ収入は、30％を占める1185億円の財投借入金によって必要な予算額を確保した。