★航空関係予算、財投借入金などで3942億円

　航空・空港支援、公租公課軽減など継続

　国土交通省航空局関係の2023年度予算案は、空港整備勘定として前年度の46億円増となる3942億円となった。同予算案では前年度と同様に、コロナ禍で傷んだ航空関連業界の経営基盤強化の支援を引き続き行う。航空会社には引き続き公租公課軽減を行い、空港会社には無利子貸付などによる支援を行う。さらに整備関係では、羽田空港で新たにJR東日本の空港アクセス鉄道関連整備に着手し、開削トンネル工事などを開始する。また京浜急行電鉄の引上線の整備も行う。さらに第1ターミナルと第2ターミナルを接続する人工地盤を整備して機能を拡充する。