★2022年の訪日需要、中国を除き回復基調

　和田観光庁長官、消費額拡大と地方誘客強化

　観光庁の和田浩一長官は1月18日に行った業界紙会見で2022年の訪日インバウンドの動向について「新型コロナウイルスの影響はまだあるものの、中国を除いた市場については回復基調となってきている」と総括した。また消費額についても「10月以降は円安基調であることも手伝い、訪問客数を上回る状況で回復しており、大変ありがたい」と述べた。そうした中で2023年は「観光再始動事業を始めとした集中的な取り組みを行い、速やかに外国人観光客の消費額5兆円回復と地方誘客促進に取り組みたい」とした。また、2023年の観光行政においては「国内外の観光需要の本格的な回復・拡大を図っていくことが重要であり、『持続可能な観光』『消費額の拡大』『地方誘客促進』の3つのキーワードに特に留意し、総合的かつ強力に推進していく」と改めて意気込みを示した。

　水際緩和以降の平均入国者数は約8倍増に
　消費額も人数を上回るペースで回復