★旅行業の廃業、1月の官報公示は21社と低水準

　秋以降は業況改善、経営支援策終了の影響注視

　1月に官報公示された旅行業の廃業は21社となり、引き続き低水準で推移した。コロナ禍で一時は単月90社（2020年5月）に達するなど、旅行業の廃業は高水準で推移してきたが、2022年春からの行動制限撤廃、10月11日からの全国旅行支援開始、水際対策の大幅緩和により業況は改善。それに伴い旅行業の廃業は減少傾向にあり、2020年10月以降は単月20社台で推移している。ただ一方で、今年はゼロゼロ融資の返済が本格化するほか、雇用調整助成金のコロナ特例も経過措置を経て3月31日に終了するなど、2023年はコロナ禍での経営支援策がほぼ終了する。とくに需要回復が遅れる海外旅行分野を主力とする旅行会社にとっては試練の時期を迎える。

　コロナ禍の廃業、累計1531社に
　第1種は2社、新潟日報のグループ会社など