年度内にも空港業務従業員水準をコロナ禍前に

　自治体はじめ関係者で確保、6月に方向性取りまとめ

 国土交通省航空局は5月11日に開いた第6回目の「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」で、今年度中に空港業務従事者をコロナ禍前の水準に近い体制にする取組みのたたき台を示した。地方自治体をはじめとした関係者が一体となって、人材の確保・育成や業務効率化を進めていく。さらに来年度以降は、コロナ禍前の需要を上回る水準を見据えるとして、持続可能な体制整備に向けて断続的に業務環境を見直していくこととした。
　第6回検討会ではこれまで行ってきた業界内ヒアリングを踏まえて、空港業務の持続的な発展に向けた課題や取組みの方向性を示し、委員の意見を集約した。取組みは時間軸を意識して段階的に進めていくこととし、さらには各空港が都市部と地方部で環境が異なるため、空港規模や立地を踏まえて戦略的に対応していく必要があるとした方向性を示した。委員からは需要変動のリスク分担や、空港業務の資格のあり方について多くの意見が集まり、それらを踏まえた中間取りまとめを6月上旬にも示す考えだ。

※この記事の概要
・受益者とリスク対応のアンバランス
　空港は地場産業、地域一体で業務維持へ
・求められる大手2社のグラハン資格統一
　卒業専門学校生が資格取り直すジレンマ　　など