【潮流】アウトバウンド回復に予算必要

　新型コロナウイルス感染症の規定が5月8日に2類から5類に移行し、ようやく社会生活が日常に戻りつつある。この日を境に外出行動の規制が解かれたことが連日報道され、コロナ禍の3年間、最も厳しい環境に置かれた観光、飲食、スポーツ・エンターテイメントなどのサービス関連業界に遅い「春」が訪れようとしている。
　この機を逃さず、観光庁と日本旅行業協会（JATA）は5月10日、観光庁が先に策定したアウトバウンド政策パッケージの具体的施策を発表した。3月時点で7割まで回復している訪日インバウンドに比べて、回復が4割に満たないほど遅れている日本人の海外アウトバウンドを回復するため、海外旅行の機運醸成を図り、官民一体で「今こそ海外！」を宣言し、キャンペーンを展開する。
　その記者会見には「今こそ海外！」の「当面の重点デスティネーション」に選定された24カ国・地域の政府観光局・大使館などの代表者が同席し、官民一体でアウトバウンドを盛り上げていくことを強く印象づけた。
　観光庁の和田浩一長官は、“海外旅行に行ってもいいんだ”、“また海外に行きたい”という機運を醸成し、「日本人が海外旅行に出かける、海外旅行を楽しむ好循環を生み出したい」と意気込みを語った。