空港施設決算、不動産賃貸の通常化などで増収

　羽田一丁目整備開始や原材料高騰が減益要因に

　空港施設はこのほど2022年3月期連結決算（2022年4月1日～2023年3月31日）について、売上高が前期比7.3％増の255億1600万円となり、営業利益が23.6％減の25億300万円、経常利益が28.3％減の21億2100万円であり、当期純利益が90.4％増の15億6400万円になったと発表した。
　利益配分については、配当性向40％以上を目指すとしており、今期の配当は財政状況等を総合的に勘案して中間配当を7円、期末配当を7円、年間14円の配当の予定とした。
　国際線・国内線の旅客需要が回復へ向かう中、空港施設では羽田空港の航空会社などを援助する不動産賃料の減免を前期までで終了したことや、給排水使用量の増加などによって、売上高が前期を上回ったとした。その一方で、羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務の減価償却費の増加や、熱供給での原材料費が増加したこと、さらには受取手数料減少、諸工事撤去費用引当金繰入額増加などにより営業利益・経常利益とも前期を下回った。しかしながら、21年3月期の法人税・消費税の修正申告に伴う還付や、賃貸用ホテル・事務所ビルなど固定資産売却益計上、伊丹空港内賃貸用ビル減損損失計上のほか、ホテル売却による税金費用減少などで、最終利益が大幅に前期を上回った。

※この記事の概要
　次期予想は取得物件の通期可動などで増収
　リフォーム増加や原材料費高止まりで減益予想　など