機内盗撮行為、「捜査当局含め連携し適切に対応」

　盗撮規制へ本腰、「規制の在り方を今後検討」

　城井崇（きい・たかし）衆議院議員（立憲民主党、福岡10区）が、航空機内における盗撮行為を未然に防止するための適切な周知に関する質問を政府に提出した。これに対する答弁書のなかで政府は、「政府としては関係業界団体と連携し、航空機内における盗撮行為の未然防止に努めてまいりたい」としたほか、「政府としては、捜査当局を含め関係機関の緊密な連携の下で、適切に対応する」として、この問題への対応を深化するとした。
　航空機内では迷惑旅客による客室乗務員の盗撮行為が横行してしまっており、航空連合ら組合が、度々問題として取り上げてきた。そうしたなか城井議員は政府に質問として、航空機内における盗撮行為を未然に防止するための適切な周知に関して、「国土交通省及び関係省庁は必要な取り組みを行うべきであると考える」と指摘。さらに、航空機内での盗撮行為等の事案発生時に適切に対応するために、国土交通省、警察及び関係省庁は連携を強化するべきだ」とし、政府の認識と具体的な取り組みを明らかにするよう求めた。
　これに対して政府は、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影罪）の成立を契機に、旅客に対して同法の趣旨をポスター等により新たに周知することを予定している」ことに言及。さらに、政府としては「関係業界団体と連携し、航空機内における盗撮行為の未然防止に努めていく」とした。