防衛装備庁、経産省と防衛産業マッチング推進会

　新たな技術、民生先端技術の取込み「死活的に重要」

　防衛装備庁は9月6日、新たな防衛装備になり得る技術を持つスタートアップ企業とのマッチングを図る第2回目推進会を開いた。経済産業省製造産業局と合同で始まった同会合は、日本の防衛産業が民生先端技術を積極的に取り込み、防衛上の優れた機能を他国に先駆けて結集させることが目的。この度、初めてピックアップした企業と防衛省の装備関係部署担当者が顔を合わせ、各企業の技術紹介など、積極的な意見交換が行われた。
　この度の「第2回防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会」で、共同議長を務める防衛装備庁装備政策課の伊藤和己課長は、会合を立ち上げた経緯について、厳しさを増す安全保障環境を背景に、防衛装備品の能力を向上していくため「民生先端技術を積極的に取り込むことが死活的に重要」だと強調し、積極的にスタートアップ企業と防衛省・自衛隊とのマッチング機会を創出していく考えを示した。また防衛力整備計画で示された43兆円という5年間の所要経費について、目的は防衛力強化ではあるものの、その取組みを通じて「日本の科学技術力、経済力の向上につながることが望ましい」考えだとした。その上で企業側に対し、最新の技術や製品などを紹介するとともに、防衛省・自衛隊のニーズなどを理解して継続的に意見交換を行ってマッチングを図ってほしいとした。