防衛省、第5回補助金関係で142億円配分へ

艦載機移転の岩国、交付金関係で山口県へ18億円

　防衛省がこのほど計画した平成30年度補助金関係の第5回目の配分は、新規4件、継続16件で、合計金額が142億2300万円になった。都道府県別で額順に見ると、最も多額の配分となるのは山口県で18億6300万円、次いで沖縄県が17億8100万円（新規1件、継続9件）になり、それらに続いて北海道が15億3400万円（継続2件）となった。
　山口県は、在日米軍の再編で米空母艦載機部隊が厚木海軍飛行場から米海兵隊岩国航空基地へ移転したことに伴って、特定防衛施設周辺整備調整交付金（調整交付金）、再編交付金などを中心に、配分が行われることになる。具体的に、調整交付金は岩国市に対して6億3700万円を配分することとしている。再編交付金は岩国市へ7億8100万円、周防大島町へ9300万円、和木町へ1億4500万円を配分。そのほか再編関連訓練移転等交付金として3700万円、再編関連特別地域整備事業として1億7200万円を配分する。ちなみに、岩国飛行場の周辺対策としては広島県大竹市も含まれるため、再編交付金として同市に対し2億3200万円を配分する。

※写真＝米艦載機部隊が厚木から岩国へ移転したことに伴い、山口県に対する交付金関係が多い（提供：ボーイング）