持続可能な地域航空研究会、最終とりまとめ

一社化・統合巡り、12月末までに結論

　航空局は3月27日、第14回目の「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」（座長：竹内健蔵・東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授）を開催した。今回の会合では、これまでの検討結果を踏まえ、最終とりまとめ案について議論した。中間とりまとめで、地域航空会社が大手2社の系列を超えた協業をより深化させ、抜本的な対策を行うことが必要だとした提言内容に触れた上で、最終取りまとめでは、中長期的に地域航空を持続可能なものにするため、これを担う組織のあり方自体を見直す必要があり、組織形態として一社化、経営統合などを模索していくべきとまとめた。
　今後は、可能な限り早期に関係当事者として各航空会社が集まる実務的協議の場を設け、新たな組織のあり方を実現するため、具体的な議論、調整を進めていく。航空局では、今年の12月末までに、組織のあり方について一定の結論を出すことを目指す考えだ。