防衛省、神奈川県内米軍施設・区域の整理を発表

根岸住宅地区返還へ、家族住宅等建設は取止め

　防衛省は11月14日に、日米合同委員会で神奈川県内の米軍施設・区域の整理等について合意を得たところを発表した。
　今回決定したのは、在日米軍施設整備と根岸住宅地区の共同使用と返還、家族住宅等建設の取り止めの3つとなっている。
　在日米軍施設整備としては、米艦船乗組員用宿舎が不足しているため、横須賀海軍施設に独身下士官宿舎を整備するほか、米艦船への弾薬積み下ろし作業の円滑化のため浦郷倉庫地区に桟橋を整備する。また生活環境の向上のために池子住宅地区および逗子市域の海軍補助施設に生活支援施設、運動施設、修繕用作業所と消防署を整備、また鶴見貯油施設にも消防署を日本政府が整備する。
　根岸住宅地区の返還については、早期に土地所有者に引き渡し、跡地の原状回復作業を速やかに実施するための同地区の共同利用について、日米間で協議を開始する。なお具体的な返還時期は作業の進捗に応じて日米間で協議するとのことだ。
　池子住宅地区および横浜市域の海軍補助施設における家族住宅等の建設は、双方の合意により取り止めるとのこと。