円安・物価高も防衛力整備計画総費用変わらず

　木原大臣、年度ごとの精査で総額43兆円維持

　木原稔防衛大臣は10月20日の会見で、今後5年間で総額43兆円を見積もる防衛力整備計画について、円安・物価高が今後も続いたとしても「定められた金額の範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割」であるため、防衛費を増額させない考えを示した。
　防衛費の総額について一部報道では、今後も円安・物価高が進行した場合、数量などが非公開のものを除いた主要装備品だけでも計画費が8000億円以上超過するおそれがあるとした。そのため防衛省として、円安進行などの影響の調査の必要性を指摘すると、木原大臣は防衛力整備計画43兆円の規模が「防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として示した」閣議決定された数字だとして金額の水準を変えない意向を見せた。

※写真＝円安・物価高も年度ごとに予算を精査して5年間の計画43兆円を維持