防衛省、今年度補正では合計8130億円に

　環境変化対応で国産スタンド・オフ早期整備へ

　防衛省は、令和5年度補正予算案が合計8130億円になることを発表した。政府が示す「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、安全保障環境の変化へ適切に対応できる態勢や、自衛隊による災害対処能力の強化に向けて、緊急性と需要の高い事業の経費を計上した。
　そのうち安全保障環境の変化へ対応するための予算は6617億円とし、3448億円で自衛隊の運用態勢の早期確保、3169億円で米軍再編を着実に実施する。
　その中で自衛隊の運用態勢に関する3448億円では、今後必要な装備として取得を進める国産スタンド・オフ・ミサイルとその関連機材、艦船などの早期整備・確保を図る。具体的に、早期整備を進める国産スタンド・オフ・ミサイルおよび関連機材は、12式地対艦誘導弾能力向上型や島しょ防衛用高速滑空弾などで、この早期取得のために1523億円とした。またFFMおよび潜水艦の早期取得のためには624億円を確保した。さらに外貨関連経費として249億円とし、最近の円安進行による不足分を確保した。