装備庁、防衛装備移転推進する指定法人公募へ

　2月にも決定、次年度に装備品の仕様変更助成

　防衛装備庁は11月17日、調達する装備品などの開発・生産の基盤強化のため、防衛装備移転の推進に向けて指定装備移転支援法人の公募の事前説明会を行い、近日中にも募集を開始すると発表した。説明会に参加した法人はこのとき12社で、今後広く公募を行う予定。指定された法人は装備移転円滑化措置に基づいて、装備移転のための基金管理と、認定事業者への助成金交付・清算業務のほか、照会・相談の対応および必要な助言を行うことになる。
　防衛省による装備移転は、移転しようとする防衛装備品などを安全保障上適切にするため、防衛大臣の求めに応じて製造企業が自衛隊装備品の仕様などの調整を行うこととしている。円滑化措置ではその際に必要となる資金について、指定された法人が造成した基金から助成する。そのため国では今年度予算で400億円を計上し、さらに次年度予算としても400億円を要求して、装備移転に取り組む企業を助成するとし、それを管理する法人を一般社団法人または一般財団法人から選出することとしている。

※図＝指定法人公募開始のバナー（提供:防衛装備庁）