トマホーク400発の日本売却を米国務省承認

　1年早い25年度から取得、27年度には取得完了

　木原稔防衛大臣は11月20日の閣議後会見で、米国務省が日本に対してトマホークミサイルの売却に応じる考えを米国議会へ通知したと説明した。この通知で日本政府に対し、最大400発の売却に応じる旨を示したとして、既存型のブロックIVを最大200発、次期装備型のブロックVを最大200発、さらに関連器材なども含め、日本への売却に応じる公表を行ったとした。
　米国務省が見積もった売却総額は23億5000万ドル、約3520億円に相当する。防衛省では2023年度予算として2113億円を計上して対外有償援助（FMS）によって一括調達する方針としていた。