島根県・地元協議会、米機低空飛行停止など要望

国の実態把握と情報開示必要、住民不安解消へ

　島根県および県西部5市町からなる米軍機騒音等対策協議会（会長・久保田章市浜田市長）は、防衛省・外務省に対して米軍機の飛行訓練中止などを求める要望書を提出した。これまで県西部では、米軍による飛行訓練が行われ、再三住宅地上空での低空飛行停止を求めてきたが改善されなかったため、県と協議会がより強い措置を国へ求めた。
　要望書では、住民の平穏な生活を乱すような米軍機による飛行訓練が行われないように、国が米軍関係当局に対して、より強力に対応するよう要請した。これは、騒音や住民不安を伴う飛行訓練の中止を求めたものだ。
　さらに国に対して、実態を把握して自治体に具体的な状況を伝達するなど、措置を行う必要があるとした。国では2017年度に、騒音測定装置を新たに2基設置して、合計5機の測定装置を使用していることを指摘。同装置から得られた客観的なデータによって飛行訓練の実態を明らかにし、それとともに被害解消へ具体的な取組みを示すよう求めた。また、自治体がやむを得ず測定装置などを設置する場合には、適切に財源措置を講じることとした。そのほか、米側が飛行訓練の実態を正確に認識するよう、住民から集められた苦情の件数、内容、騒音データなど、具体的に伝えるよう訴えた。
　また飛行訓練に関する情報開示として、国は米側との事前調整の実態を明らかにした上で、訓練の予定日時や内容などの情報を県や自治体に提供して、住民の不安を軽減する必要があるとした。
　住民負担の軽減のため、国は騒音被害が解消されるまで、地元の騒音や安全性に対する不安などを軽減する措置を速やかに講じるよう求めた。