装備庁、新技術短期実証で情報提供を募集

ヘリ操縦暗視装置など8件を新規に

　防衛装備庁はこのほど、進展の速い民生先端技術を速やかに活用するため、ヘリコプター操縦暗視装置など民生技術に関して8課題について情報提供企業を公募した。技術的解決策を検討するためとしており、この中から来年度以降の課題が選定される可能性がある。防衛装備庁は「新技術短期実証」の課題選定を2017年度に5件、今年度に3件の実施を決めている。選定後は設計に1年弱、仮作および試験に2年の約3年で実用化検討を行うという短期的な事業としている。実用化後は防衛装備品への適用と同時に民生品にも適用可能としている。
　応募要件は当該技術に関する研究開発実績、技術的知見はもとより、日本国法人で情報管理体制が確立していることが求められている。情報提供意思確認の提出期限は12月14日まで。