サブオービタル飛行実現へ、制度整備で事業者ら要望書

　許認可簡素化や適切な安全基準、帰還時の円滑な許可申請等

　サブオービタル飛行に関する官民協議会の4回目の会合が12月7日に開催された。このなかでサブオービタルスペースプレーンに関連した事業を展開しようとしている事業者から、サブオービタル飛行の実現に向けた制度整備に関する要望書が、官側に出された。
　この要望書は、一般社団法人Space Port Japanが関連するスペースウォーカー、PDエアロスペース、SPACE COTAN、兼松、IHIエアロスペース、スペースポート・ジャパンなど、各事業者の意見をまとめたもの。
　Space Port Japanの山崎直子代表理事は、要望書をまとめたことの目的について、「先進的なサブオービタル飛行の事業化を、我が国において早期に実現するため」と説明。「海外動向を踏まえれば、関連する法制度の整備を通じて、サブオービタル飛行の事業予見可能性を高めることが、事業における研究開発活動を促進し、民間からの広い事業投資を呼び込むことができるということで、非常に重要」と指摘した。
　そのため、「国のサブオービタル飛行に関する許認可制度の簡素化、適切な安全基準が整備される必要がある」としたほか、「宇宙活動法には打ち上げ施設の適合認定制度があるが、サブオービタル飛行の性格を踏まえれば、打上げのみならず、帰還時にも着陸施設における円滑な許可申請手続きを実現する必要がある」ことに言及した。

※画像＝サブオービタル飛行の早期実現には国の制度整備が鍵を握る。写真は北海道大樹町滑走路。サブオービタル機が着陸できるよう1000m滑走路は3000mへ延伸する（提供：SPACE COTAN）