川崎重工、防衛事業は2030年度売上収益が最大7千億円に

　27年度事業収益率10％以上実現、今年度受注高は4600億円

　川崎重工業航空宇宙システムカンパニーの下川広佳プレジデントは12月12日、同社の防衛関連事業の売上収益について、「2022年度の実績である2400億円から、2030年度には5000億円～7000億円に達する見通し」にあることを明かした。
　さらに、防衛事業の長年の課題だった収益面についても、「防衛省契約の制度の見直しにより、今年度の契約分から改善し、すべての契約が新契約に置き換わる2027年度には、事業利益率10％以上を実現していく」ことを明かした。
　また、受注高については、政府の多次元統合防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額を契機として、「今年度は前年比2000億円増加する4600億円の受注高を見込む」ことにも言及した。
　川崎重工業グループでは、哨戒機、輸送機、潜水艦など、さまざまな防衛製品を開発・製造することによって、日本の安全保障に貢献してきた。全社売上の約14％が、防衛関連事業が占めており、下川プレジデントによれば、その内訳は「哨戒機・輸送機の航空宇宙事業が65％と大半を占め、続いて潜水艦など船舶海洋事業が17％となっている」とのことだ。残りは船舶推進事業が14％、航空エンジン事業が5％となっている。

※画像＝スタンド・オフ防衛能力・統合防空ミサイル防衛能力で川崎重工業はさまざまな製品群を開発・製造（提供：川崎重工業）