■日商、地震被災事業者支援へ4県に特別窓口設置

　資金繰りなど相談、甚大被害地は復旧見て対応

　日本商工会議所は1月4日、1日に発生した能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者などに対する支援を被災地商工会議所、県連合会などと連携して開始した。中小企業庁の要請を受け、災害救助法の指定を受けた石川、富山、新潟、福井の4県内商工会議所に「特別相談窓口」を設置。窓口では、被災事業者からの資金繰りをはじめ各種相談に応じる。