★能登半島地震、避難所として宿泊施設活用

　7日時点で4県73施設で2552人分の受け入れ可能に

　国土交通省は令和6年能登半島地震の被災者支援の一環として、被災地近隣の自治体に立地する宿泊施設に対して避難所としての活用を要請。1月7日時点で73施設、2552人の受け入れが可能となっていることを発表した。
　国交省は能登半島地震発生を受けて、宿泊関連の4団体（日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）に対して1月4日に被災者ニーズや自治体からの要請を積極的に把握し、客室提供、入浴・炊き出しなどの「みなし避難所」としての被災者支援実施を依頼した。
　その結果、1月7日時点で石川県、福井県、富山県、新潟県の4県において計73の宿泊施設が対応することを表明し、2552人分の受け入れが可能となっていることを明らかにした。