防衛省、能登半島地震の災害派遣増強し早期復旧

　6100人態勢で生活支援など、即応予備自も参加 　

　防衛省・自衛隊は1月8日、能登半島地震に関する災害派遣で約200人を増強した約6100人の態勢で救助活動や生活支援活動を行っていると発表した。悪天候の影響で二次被害の影響を考慮しなければならない中、当日には航空機約40機、艦艇9隻で支援物資などの輸送を行った。
　防衛省・自衛隊では、発災直後には陸海空各自衛隊による統合任務部隊（JTF）を編成し、約1万人の即応態勢を確立。発災からちょうど１週間となる中、人員を増強して被災地の復旧を図る。陸上自衛隊では富山駐屯地や金沢駐屯地から約4100人を派遣したほか、海上自衛隊では約1000人、航空自衛隊でも同様の約1000人と輪島分屯基地や小松基地などから派遣して、被災地住民の生活を支援した。