主要空港の大規模自然災害対策、空港運営者が責任

空港の安全・利便確保へ、国などと意思疎通重要

　航空局は11月26日、5回目となる「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を開き、災害時に空港機能を確保する対策について、中間取りまとめに向けた議論を行った。委員は、これまで日本の空港では必ずしも管理者が明確でなかったことを指摘。そうした実情を踏まえて、空港内の旅客や一般利用者の安全性や利便性を確保する責任は、第一義的に空港運営者にあるとの方向性が示された。中間取りまとめでは、大規模災害時における責任のあり方などを中心に、空港の危機管理能力の維持についてまとめられる見込み。
　委員会では、空港運営者の責任で空港の安全・利便を確保していくこととし、エアラインやその他の主体はそれに全面的に協力していくよう示された。また災害が発生した場合、旅客にとっては空港の滞留機能やアクセス機能が重要になるため、統括的なマネジメント体制の構築が必要だとして、それらを定めるよう方向性が示された。