自衛隊震災派遣、生活支援中心の1万人態勢

　陸自中部方面隊中心に活動、統合運用終了

　木原稔防衛大臣は2月2日の閣議後会見で、防衛省・自衛隊として能登半島地震への対応として、地震発災当初から統合任務部隊を編成し、最大約1万4000人態勢で取り組んできたところ、現在では「自衛隊ヘリによる孤立地域被災者支援に一定のめどが立った」として、約1万人態勢へ移行したことを発表した。
　1万人態勢の活動で自衛隊は、統合任務部隊から、地域に密着した陸上自衛隊中部方面隊を中心に、海上自衛隊、航空自衛隊の部隊が加わるかたちで活動していくとした。これまでの活動では、海自輸送艦の拠点運用や、陸海空自衛隊のヘリの集中運用による統合運用を行ってきたが、それらの活動が解消された一方「生活支援を中心とした被災者支援のニーズはなお残っている状況」だとした。

※写真＝自衛隊の被災地での活動は生活支援中心に行うことに（提供:統合幕僚監部）