JAL第3四半期、コロナ前収入上回る破綻後最高に

　高水準の国際線単価、国内も想定以上で推移

　日本航空（JAL）は2月2日、グループ2023年度第3四半期まで（2023年4月1日～12月31日）の連結業績を発表した。売上は前期比24.2％増の1兆2493億円で、営業費用が14.1％増の1兆1296億円になり、EBITが271.5％増の1289億円、純利益が426.4％増の858億円となった。コロナ禍前の2019年同期と比べると売上12.3％増、営業費用12.3％増、EBIT12.5％増、純利益14.7％増であり、破綻後最高の売上となった。
　グループCFOの斎藤祐二専務は会見で、国際線が旺盛なインバウンドと、米国と中国間の乗継需要を積極的に取り込んだことで旅客数が前年の約1.8倍、19年同期比では約68％の規模まで回復したという。さらに国際線単価が前年よりも76％増と年度当初から高い水準を維持し、旅客収入が前年比64.3％増、19年比17.5％増となる4717億円となった。
　国内線については高い競争力を背景に、着実に回復する需要を取り込んだほか、タイムセールを行ってさらなる需要喚起を図るなどして、旅客数が約1.2倍になったとした。単価は前期よりも11％増加しているとし、これは「当初の見通しよりも4％程度良かった」ということで、旅客収入が前年比25.9％増、19年比1.3％減の4224億円だったとした。
　費用面では、コロナ禍からの運航便回復に伴い、供給量が前年よりも約20％上回ったにもかかわらず、営業費用を前年比約14％増にとどめ増益につながったとした。内訳をみると燃油費が前年比10.2％増、19年比40.4％増の2662億円で、燃油費以外では前年比15.4％増、19年比5.8％増の8634億円だった。

※写真＝第3四半期決算について説明する斎藤祐二専務