日本政府、2月末までにGCAP含む装備移転に結論

　望ましい安保環境、防衛省として実現へ

　日本政府は、英国・イタリアと共同で開発を進める次期戦闘機の装備移転を巡り、2月末までに完成品の第三国移転を含む国際共同開発・生産に関して与党間の結論を示すこととしている。防衛省では、力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安全保障環境を創出するなどための重要な政策手段だとして、次期戦闘機を含む国際開発品の装備移転の実現を目指す考えだ。
　国際開発による完成品の第3国移転については、木原稔防衛大臣が予てより、日本の国益に適うとした考えを示してきた。2月6日の閣議後会見では、一般的に「国際共同生産の規模が大きくなるほど、調達価格の低下につながる」ため、自国やパートナー国による完成品の調達に加えて「第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で極めて重要」だと説明した。